広陵町議会 2022-09-06 令和 4年第3回定例会（第1号 9月 6日）
上段の１０款地方交付税につきましては、交付額の確定によるものでございます。社会福祉費、高齢者保健福祉費、保健衛生費等の算定項目の中に測定単位や単位費用が増えたことに伴い、普通交付税を１億６，２４６万８，０００円追加し、２７億９，２４６万８，０００円とするものです。
上段の１０款地方交付税につきましては、交付額の確定によるものでございます。社会福祉費、高齢者保健福祉費、保健衛生費等の算定項目の中に測定単位や単位費用が増えたことに伴い、普通交付税を１億６，２４６万８，０００円追加し、２７億９，２４６万８，０００円とするものです。
次に、１０款地方交付税につきましては、歳出で少し説明させていただきましたが、交付税の再算定の追加交付により２億３，７８４万６，０００円を追加させていただいております。 そのほかの国庫支出金、また次のページ、１５款県支出金につきましては、それぞれ歳出で説明させていただきました事業費の増額、また不用額の減額に伴い、補助負担分を計上しております。
上段の１０款地方交付税につきましては、交付額の確定によるものでございます。普通交付税が２億７，８５４万５，０００円追加と、当初予算より大きく増えておりますけれども、普通交付税の算定基礎となる人口につきましては、令和３年度から令和２年国勢調査の人口が用いられます。本町の人口は、前回から３５５人増えたことによる影響が大きいと考えております。
◯西 忠吉委員長 １１款、地方交付税、１０ページから１１ページ。 １２款、交通安全対策特別交付金、１０ページから１１ページ。
上段の１０款地方交付税につきましては、交付額の確定によるものでございます。普通交付税が３億６，５３６万８，０００円と当初予算より大きく増えておりますが、予算で捉えにくかった幼保無償化による伸びが想定したより大きく増額となったものでございます。ほかの団体と比較いたしまして、人口に占める公立保育園の割合やゼロから２歳児保育の割合などが影響したものと考えております。
第11款 地方交付税は、前年度に比べまして１億 1,500万円増の46億 6,300万円となっております。その内訳といたしまして、普通交付税で41億 8,300万円、特別交付税で４億 8,000万円を見込んでおります。 第12款 交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の 1,300万円を見込んでおります。
次に、第10款、地方交付税についてであります。 委員より、来年度の見通しについてただされたのに対し、担当者は、「今年度に国勢調査が実施され、その国勢調査による人口が普通交付税の算定に当たって基礎となることから、人口減少の影響を受け、交付金についても減収を見込んでいる」と答弁されました。 次に、第13款、使用料及び手数料における使用料についてであります。
１１款、地方交付税、１０ページから１１ページ。 １２款、交通安全対策特別交付金、１０ページから１１ページ。 １３款、分担金及び負担金、１０ページから１３ページ。 １４款、使用料及び手数料、１２ページから１５ページ。 １５款、国庫支出金、１４ページから２１ページ。 １６款、県支出金、２０ページから２５ページ。 １７款、財産収入、２６ページから２７ページ。
１１款、地方交付税、１０ページから１１ページまで。 １２款、交通安全対策特別交付金、１０ページから１１ページまで。 １３款、分担金及び負担金、１０ページから１３ページまで。 １４款、使用料及び手数料、１２ページから１５ページまで。 １５款、国庫支出金、１４ページから２１ページまで。 １６款、県支出金、２０ページから２５ページまで。 １７款、財産収入、２６ページから２７ページまで。
第11款 地方交付税は、前年度に比べまして 3,700万円増の45億 4,800万円となっております。その内訳といたしまして、普通交付税で40億 6,800万円、特別交付税で４億 8,000万円を見込んでおります。 第12款 交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の1,300万円を見込んでおります。
次に、第11款、地方交付税についてであります。 委員より、「収入見込みが過大ではないか」との問いに、担当者は、「国から示されている伸び率をもとに、公債費に対する基準財政需要額や、令和２年度では幼児教育・保育の無償化による影響額を個別に算定しており、過大積算にならないよう努めている」と答弁されました。
上段の１０款地方交付税につきましては、交付額の確定による減額でございます。 １４款国庫支出金、また次のページ１５款県支出金につきましては、それぞれ歳出で説明させていただきました事業費の増額、また不用額による減額に伴いまして、補助負担分を計上しております。 １８款財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正を財政調整基金からの繰り入れ金で調整をしております。 その下の２０款町債でございます。
１０款、地方交付税、８ページから９ページ。 １１款、交通安全対策特別交付金、８ページから９ページ。 １２款、分担金及び負担金、８ページから１１ページ。 １３款、使用料及び手数料、１０ページから１５ページ。
１１款、地方交付税、１０ページより１１ページ。 １２款、交通安全対策特別交付金、１０ページより１１ページ。 １３款、分担金及び負担金、１０ページより１３ページ。 １４款、使用料及び手数料、１２ページより１５ページ。 ◯工藤将之委員 使用料及び手数料の部分で１点お伺いいたします。
１１款、地方交付税、１０ページより１１ページまで。 １２款、交通安全対策特別交付金、１０ページより１１ページまで。 １３款、分担金及び負担金、１０ページより１３ページまで。 １４款、使用料及び手数料、１２ページより１５ページまで。 １５款、国庫支出金、１４ページより２１ページまで。
次に、１０款地方交付税ですが、前年度予算から４，０００万円の増、２４億５，０００万円を見込んでおります。特別交付税につきましては、災害等により変動がございますが、前年度と同じ３億円を見込んでおります。 次に、１４款国庫支出金につきましては、本年１０月からの幼児教育無償化にかかる経費について、地方の増加分は、臨時交付金により全額国費対応となるため、前年度と比較して大幅な増額となっております。
第11款 地方交付税は、前年度に比べまして３億 7,700万円増の45億 1,100万円となっております。その内訳といたしまして、普通交付税で40億 3,100万円、特別交付税で４億 8,000万円を見込んでおります。 第12款 交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の 1,300万円を見込んでおります。
１０款、地方交付税につきましては、地方交付税等が減少しているが、人口減少だけが要因か。また、今後の見直しはどうかといった意見がありました。 これに対し、人口減少が大きな要因であることは間違いないが、国の地方財政制度計画により大都市において税収入が伸び、全体として特に地方では地方交付税が減額、調整されている状況にある。